須田幸英税理士事務所 事務所通信 平成31年4月号掲載
「新元号発表」 
  平地では、ほとんど雪の降らない不思議な冬も終わり、新元号「令和」が発表されました。平成の時代もまもなく終わろうとしています。
 私の事務所も平成2年4月開業ですので、ほぼ平成を歩んできたと言えます。

  平成2年4月は、アパートの六畳二間での開業でした。税法関係の書籍を取る時、椅子を回して振り向けば直ぐに取れる状態でした。翌5月には長女が生まれ、仕事も少なかったので、毎日の様にビデオで長女の成長を記録していました。
 最初は一人でやっていたのですが、少しずつ仕事も増えてきたため、パートの女性を採用しました。ところが、同業者の方から男性も入れないと事務所が成長しないと言われ、その後男性の採用をしました。しかし、これから給料をずっと払い続けることが出来るだろうかという不安も若干ありました。

 次は平成4年暮れに自宅兼事務所を建て、1階を事務所、2階を自宅としました。水原町に来て初めて自分の建物を所有し、大変嬉しかった事が思い出されます。それからお客様、従業員も増えていきましたが、最初は広いと思っていた事務所も次第に手狭になり、駐車場も必要になってきました。

 そして、平成17年6月に現在の事務所に移転しました。自宅と事務所が一体となっていた方が防犯上安全ですが、事業承継を考えた場合事務所の2階に私がずっと住んでいる状態では、事業承継する人も従業員も嫌だろうなと思ったからです。また、駐車場の他、従業員の休憩室、研修室が欲しかったことも移転の理由でした。

 これが、私の事務所の変遷ですが、消費税法も変わりました。開業の1年前に消費税(3%)がスタートし、平成9年(5%)、平成26年(8%)となり今年(令和元年)に消費税率が10%になると同時に軽減税率が導入される事となります。税率のアップは今まで経験していますが、軽減税率制度は日本では初めてです。つまり、平成の始まりが消費税の始まりであり、令和の始まりが軽減税率の始まりとなるわけです。なにか因縁めいたものを感じるのは私だけでしょうか?
 軽減税率制度の導入、それに伴う今後予定されているインボイス制度が、日本経済(特に中小企業、免税業者等)に悪影響が出ないことを願うばかりです。


                所長 須田幸英
 事務所通信4月号掲載
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